世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月24日-01号
個別事業の補正内容につきましては、中小企業融資に対する利子補給及び信用保証料補助の減でございます。 続きまして、二五ページの表中、20を御覧ください。これは、せたがやＰａｙの発行支援が年度内に終了しないため、五千四十四万円を繰越明許費として計上するものでございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 清掃・リサイクル部の補正予算につきまして御説明いたします。 七ページを御覧ください。
個別事業の補正内容につきましては、中小企業融資に対する利子補給及び信用保証料補助の減でございます。 続きまして、二五ページの表中、20を御覧ください。これは、せたがやＰａｙの発行支援が年度内に終了しないため、五千四十四万円を繰越明許費として計上するものでございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 清掃・リサイクル部の補正予算につきまして御説明いたします。 七ページを御覧ください。
契約の相手方は小俣・石栄建設共同企業体で、契約金額は七億八千六百六万円。工期につきましては令和六年七月十二日となっております。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一 委員長 それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
個人情報ファイル簿の公表については、法で定められているから、自治体としてはやらなきゃいけない業務になってくるんですけれども、目的としては、ファイル簿の中に個人情報そのものは入っていませんけれども、それを公表することで、自治体がどういう個人情報を持っているのかということが公表されて、例えば民間企業からこの自治体はこういう情報を持っているんだなということが明らかになるわけですよね。
だから、それはやっぱり確実に、言ったことはちゃんとやるという企業風土、組織風土、そういうものを世田谷区は持たないと、やっぱり二十三区の中で一番がいいわけですよ。
その辺に関しては、この選定の過程で、そういうことというのは事業者に、直営なら、別にそこの企業なり、団体なりを選定の過程で審査をすればいいわけですけれども、そこが今度は管理委託みたいな形で二次委託をするということになると、実はこの選定委員では選定していない事業者が実質請け負っているということになると、この選定委員会そのものが形骸化をしちゃうんじゃないかなと僕は思うんですけれども、二次委託する企業なりなんなりということも
まず、教育委員会事務局は、教育計画、教育環境、生涯学習を整備、推進する教育政策・生涯学習部、学校教育の本体をつかさどる学校教育部、子ども、保護者、教員への支援、地域や大学、企業等との連携推進等の機能を一層強化する教育総合センター、以上の三部体制に整備をいたします。
それから、今の就労は、ＡＩのことを聞いたのではなくて、実際に経済産業部がやっている三軒茶屋就労支援センターでの総合的な就労支援、これは一体何ですかという話でして、私たちは今、人材がそれぞれ企業で不足していると。その中で仕事を切り出していただいて、企業においては仕事の効率化もしていかなきゃいけないし、また、ある意味では、そうしたことで就労にも結びつくと。
教育委員会事務局は、これまでの四部体制を改めまして、教育計画、教育環境、生涯学習を整備、推進する教育政策・生涯学習部、そして、学校教育の本体をつかさどる学校教育部、子ども、保護者、教員への支援、そして地域や学校、企業等との連携推進を行う教育総合センターの三部とした体制を整備します。
区内商業事業者を中小企業診断士が個別訪問し、実態調査を行いました。 資料、内容の一番、実施の目的でございます。調査目的は、調査結果を今後の実効性ある施策の立案、実施に活用すること、また、訪問時に相談があった様々な課題に対しまして適切な助言を行い、経営を支援していくというものでございます。 調査期間、調査員の資格と人数、調査項目等については記載のとおりです。
コロナ禍もありまして、企業の内容も精査すべきところが出てきているかと思います。その中で、安全性分析と収益性分析が行われ、両方とも問題はないということでありましたけれども、若干説明をいただきたいと思うのが、収益性分析の決算期変更において損失が見られるということではありますが、１期ということでありますので、どのような理由からこのような損失になっているのかっていうことをお聞きしたいと思います。
今まで自治体の視察等はやってまいりましたけども、民間の企業、マイクロソフトって、皆さん、よく御存じの会社だと思います。この技術を何とか区政に反映させていただくように、視察のほうしっかりお願いをしたいと思います。 それでは、早めに昼食をお取りいただき、１２時に庁舎１階西側、自転車置場側の出口の車寄せにお集まりをしていただきたいと思います。皆様がおそろいになり次第、出発をいたします。
実は、今まで実施してきた経験者採用の中でも、ＩＣＴ企業等の経験者というのは実際採用はしております。今年度採用した方の中でも、実際に２名がＩＣＴ企業出身の方で、もう初年度からＤＸ関係で活躍をしていただいているところです。
◎長寿社会推進課長 今回、新たな企業の吸収合併という会社法に則ったことの結果ということになっておりまして、基本的には資料に書かせていただきましたけれども、テクノ防災サービスという会社と区内企業、今指定管理者の共同事業体を構成しているアリオス、こちらが吸収合併をされることによって、新たな企業として東京ファシリティサービスという企業に生まれ変わると。
そこの中で、また、３０ページには企業主導型保育のことを触れています。２７施設、今、区内には在るということで、先ほど第一次の不承諾の話が出たのですが、次の第二次若しくは第三次というところでは、この企業の方にも空きがあるのかどうかと連携はするのかもしれませんが、第一次のところで、ここと連携した流れというのは、今つくってはいないのですよね。
◆鹿浜昭 委員 通常、１者依存というと、万が一、民間企業なので何があるか分からないというので、今後の方針としてなのですけれども、１者依存でずっといくのか、それとも２者依存でもう１者入ってもらって進めていくのか、そういうことまで今後考えていった方がより安全に運営できるのかなというふうにも思うので、その辺の考えを教えてください。
◆山中ちえ子 委員 豪雨災害の激甚化を受けて、従来のダムや、そして河川対策などの治水対策に加えて、上流から下流へと、本流、支流などの流域全体を俯瞰し、国や都道府県市町村、更に企業や住民などに、あらゆる関係者が協働して取り組むという、こういう内容です。その考え方を、この環境整備に反映させなかったという答弁をしたのですね、それでいいのですか。
次に、４受理番号７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。 執行機関、何か変化はありますか。 ◎衛生管理課長 特に変化はございません。 ○白石正輝 委員長 何か質疑はございますか。
日本でも家庭用廃棄油を利用して、限られた資源をリサイクルする動きというのが始まっていますけれども、例えば、民間でも、びっくりドンキーなんかでは持ち込むとポイントがもらえたりするポイント制度があったりとか、それから回収業者でも３６５日いつでも回収に行きますというような企業も出てくるような状況になっています。
区内企業の育成についてと、地域等の連携について、新規参入について、この項目についてヒアリングを行いました。 区内企業の育成についてでございますが、現在、地域学習センターでは区内企業３社が入っていて他の区よりも進んでいるんではないかという意見がございました。
その際、やはり立地、必要性、現状で区民の方々が、例えば極端な話、数か月も火葬を待ってしまうような状況というわけではないので、民間企業が主体として運営しているところが多いということで、多少増えた状況であったとしても、それは市場原理に基づいて民間ベースで機能向上が図られていくだろうというようなところの整理で、区営の区単独で設けるようなところの検討は今のところないという状況でございます。